新潟市議会 2022-09-16
令和 ４年 ９月１６日環境建設常任委員会－09月16日-01号
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 おっしゃるとおり物品の関係ですので、契約に関しては、
入札等評価委員会は外れる部分があります。冒頭のここの業者がいつも落としているとか、あるいは順繰りなっているというのは後から見て分かることですが、やはり注意すべきことはあるとは思います。今後は、そういうことに注意しながら、契約課とも連携し入札を行いたいと思います。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
循環社会推進課の審査を終わり、環境部の審査を終わります。
次に、
都市政策部の審査を行います。
初めに、
都市政策部長から
総括説明をお願いします。
◎柳田芳広
都市政策部長 本委員会に付託された
都市政策部所管議案の概要について、説明します。
議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
都市政策部所管部分についてです。これは、
港湾空港課が所管する
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、
歳入歳出予算の補正をお願いするものです。
詳細については、
担当課長が説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市政策部長の
総括説明を終わります。
次に、
港湾空港課の審査を行います。
港湾空港課長から説明をお願いします。
◎
山川一美 港湾空港課長 議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
港湾空港課所管分について説明します。
予算説明書では、歳入は２ページ、３ページ、歳出は10ページ、11ページです。
港湾空港課所管分資料、１ページを御覧ください。説明の都合上、歳出から説明します。２、歳出、第８
款土木費、第３項
港湾空港費、第２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進として、昨年度に引き続き、
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業を行うものです。
資料２ページ、
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、初めに、１、
事業概要です。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、６、
新潟空港の
利用状況及び７、
新潟空港利用者数の推移のとおり、令和２年度の
空港利用者数は、感染拡大前の４分の１程度に激減し、令和３年度も３分の１程度までしか回復せず、
航空需要が鈍化しています。
空港利用者数の減少は、
新潟空港ビルディング株式会社の経営を直撃し、５、
新潟空港ビルディング（株）経営状況のとおり、令和２年度決算では２億円を超える損益を計上し、令和３年度決算では県と本市の支援金約2.4億円により、赤字を回避できました。さらに、今年度は原油高騰による光熱費の値上げが加わり、厳しい
経営環境が続いています。このままでは、
空港利用者の
安全性確保や利便性が低下しかねないことから、県と本市で協調して
追加支援を行うことで、
新潟空港ターミナルビルの
運営継続を図るものです。
次に、２、
支援理由は記載のとおりですが、コロナ禍にありながらも、経済活動は回していかなければならず、
新潟空港の維持により、
広域移動手段を担保するとともに、
航空需要回復後に向けた機能維持を図ることが重要と考えています。
次に、３、
支援対象は、
新潟空港ターミナルビルを所有管理している
新潟空港ビルディング株式会社です。支援金を交付することで、
運営継続に必要な
一般管理費等を支援します。
次に、４、事業費については、
新潟空港ビルディング株式会社が
ターミナルビルを運営する上で必要となる光熱費の
増額見込み3,200万円を
空港整備事業費の
負担割合７対３に準じて、県と本市で支援することとし、県は既に2,240万円を６月の
知事専決で予算づけしており、本市も後追いで960万円を９月
補正予算で計上するものです。
続いて、歳入です。資料１ページ、１、歳入、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明した
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業の財源となる国からの交付金です。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆細野弘康 委員
空港ビルディングの今年度の見込みについて、黒字なのか赤字なのかのデータはあるのでしょうか。
◎
山川一美 港湾空港課長 令和４年度は、現在のところ約２億2,600万円の
赤字見込みです。
◆細野弘康 委員 そうすると、このままいけば光熱費を負担しても単年度で赤字の決算になるのでしょうか。それとも、
感染状況が若干落ち着けば、今後空港の利用者は増えていくのでしょうか。
◎
山川一美 港湾空港課長 新潟空港ビルディング株式会社からは、県、本市からの
支援金交付及び自助努力により、当面は息継ぎできると伺っています。
航空需要の回復は、
新型コロナウイルスの
感染状況によるところが大きいため、この先の予測は難しいですが、本市としては、国に対して
新潟空港ビルディング株式会社などの
空港関連企業への支援の拡充と継続を要望しているところです。
◆栗原学 委員 今、県、本市で７対３という
負担割合と聞きましたが、
知事専決は、どの
タイミングですか。県の６月定例会ではなくて、６月専決ということですが、先ほどの課長の説明で、先行きはにっちもさっちもいかない状況だったと理解しています。専決の日にちだけ教えてください。
◎
山川一美 港湾空港課長 県は、６月16日に報道発表しています。
◆栗原学 委員 そのとき
新潟空港ビルディングは大変で、困っていると。県は専決をして、それで早く管理費を出して安定をさせると。今回９月の補正で上がっていますが、県との協議というか、どのような話があってこの経過になったのかを教えていただけますか。
◎
山川一美 港湾空港課長 日付の順番で、次の９月定例会になったというところです。
◆栗原学 委員 分かりました。県はもう専決で出すと、議会を開くいとまがなくて、知事の専決処分という権限の中で出したと。簡単に言うと、本市としては後追いだが、県が出したから９月補正に出したということですよね、
◎
山川一美 港湾空港課長 ９月補正での
タイミングで間に合うという状況でした。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
港湾空港課の審査を終わり、
都市政策部の審査を終わります。
次に、建築部の審査を行います。
初めに、
建築部長から
総括説明をお願いします。
◎若杉俊則
建築部長 建築部所管の議案について説明します。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分です。これは、
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業及び各区における
公共施設の修繕の追加についてです。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における
温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の
資材価格高騰の影響を受ける
事業者支援などを目的とし、
太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の
追加補正及び
繰越明許費の設定を行うものです。また、各区における
公共施設の修繕については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け疲弊した経済の回復のため、経済対策として、予算の
追加補正を行うものです。
次に、議案第68号新潟市
建築関係手数料条例の一部改正についてです。これは、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が令和３年５月に改正され、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度がこの10月１日に施行されることに伴い、条例の改正を行うものです。
議案の詳細は
担当課長から説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で建築部の
総括説明を終わります。
次に、
住環境政策課の審査を行います。
住環境政策課長から説明をお願いします。
◎高野英介
住環境政策課長 議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
住環境政策課所管分について説明します。
資料１及び２により説明します。初めに、資料１、議案第57号令和４年度一般会計
補正予算（第５号）の概要、１、歳出、第８
款土木費、第８項住宅費、第１目住宅総務費、良好で安心な住まいづくり、
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業で、5,500万円の補正です。
次に、２、
繰越明許費補正、第８
款土木費、第８項住宅費、
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業で、
補正予算全額の
繰越明許費を設定するものです。これは、年度途中の事業開始であることから、令和５年度まで継続した支援を行うため、予算全額を繰越設定するものです。
続いて、資料２、
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業、初めに、１、事業目的・概要です。本事業は、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を推進するとともに、電気料金の値上げによる、市民生活の負担軽減のほか、昨今のコロナ禍における
資材価格高騰の影響を受ける事業者の安定した経営を図るため、
太陽光発電設備等の購入費の一部を助成するものです。
次に、２、補助対象者です。補助対象者は、市内に自ら居住または居住を予定している住宅に対象設備を設置する個人としています。
次に、３、対象設備、補助金額、予定件数等です。１、太陽光発電設備、補助金額は、１キロワット当たり３万円かつ上限15万円、予定件数は200件、予算額は3,000万円です。次の、２、蓄電池、補助金額は、１キロワット当たり２万円かつ上限10万円、予定件数は200件で、予算額は2,000万円、
太陽光発電設備等に接続するものを対象と想定しています。次の、３、燃料電池、エネファーム、補助金額は定額７万円、予定件数は70件で、予算額は490万円です。その他、広報に使用するチラシ等の事務費として10万円を計上しています。
次に、４、予算額は、先ほどの予算額を合計して、5,500万円を計上しています。
次に、５、申請の流れです。申請は、先着順で補助事業を着手する前に行うこととし、審査、交付決定の後に工事着手となります。工事終了後に実績報告書を提出し、補助金交付という流れになっています。
最後に、６、今後のスケジュールです。９月に
補正予算の議決後、10月に要綱制定、11月にホームページやチラシによる周知、説明会を開催し、その後12月に受付開始を予定しています。本市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、既に実施している経済部の
事業者支援に加え、今回の個人住宅向け支援を実施し、さらに取組を進めていきたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
住環境政策課の審査を終わります。
次に、
建築行政課の審査を行います。
建築行政課長から説明をお願いします。
◎高橋裕幸
建築行政課長 議案第68号新潟市
建築関係手数料条例の一部改正について説明します。議案書では59ページですが、事前に配付した資料により説明をします。
資料１、新潟市
建築関係手数料条例の一部改正について、初めに1、改正概要です。今回の改正は、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年５月に改正され、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度が追加されたことに伴い、新潟市
建築関係手数料条例の一部を改正するものです。あわせて、建築基準法改正に伴う項ずれについても修正します。
次に、２、
長期優良住宅の制度の改正内容です。この制度は、住宅が30年程度で更新されるスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、品質のよい住宅を長く使うストック型の社会への転換を目的としています。耐久性や耐震性、省エネ性能などに優れた
長期優良住宅として認定されると、補助金や税の優遇措置などが受けられるものです。平成21年の制度創設時には、新築住宅だけが対象でしたが、平成28年には既存の住宅の増改築、改修も対象になりました。今回建築行為を伴わないものも対象とすることで、制度のさらなる拡充を図るものです。これにより、新築時または改修の際に、認定を取らなかった住宅についても、一定の性能があれば認定を取って、不動産としての価値を高め、税制上の優遇措置などを受けることができます。
次に、３、改正手数料です。建築行為なしの認定については、従来の増改築認定と同様の審査を行うため、認定手数料については、増改築認定と同額の手数料を設定しています。
最後に、４、施行期日は、改正法の施行日に合わせ、令和４年10月１日としています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆中山均 委員 認定対象を拡大するということで、望ましいことだと思います。本市の場合、建築行為なしで認定できる対象の戸数について見込みのようなものはあるのでしょうか。
◎高橋裕幸
建築行政課長 現時点で、この性能を満たしている住宅がどれくらいあるかというのは、特に数字としてはありません。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
建築行政課の審査を終わります。
次に、
建築保全課の審査を行います。
建築保全課長から説明をお願いします。
◎諸橋真樹
建築保全課長 議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
予算説明書では６ページ、７ページですが、お手元の資料１で説明します。第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自主性の向上、
公共施設維持補修事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、疲弊した経済の回復のため、経済対策として１億4,500万円を各区に追加配当し、
公共施設の修繕工事を行うものです。各区への配分額については、下段に記載のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
建築保全課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。
次に、土木部の審査を行います。
初めに、土木部長から
総括説明をお願いします。
◎鈴木浩信 土木部長 初めに、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分についてです。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、道路、公園の維持補修費に合計３億円の増額補正を計上するものです。
次に、議案第72号市道路線の認定及び廃止についてです。これは、新潟市道として、新たに32路線を認定し、22路線を廃止するものです。詳細については
担当課長が説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で土木部の
総括説明を終わります。
次に、
土木総務課の審査を行います。
土木総務課長から説明をお願いします。
◎阿部裕之
土木総務課長 土木総務課所管の議案は、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、議案第72号市道路線の認定及び廃止についての２議案です。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、今回補正する市道に係る予算枠配当予算は共通の内容ですので、
土木総務課で一括して説明します。
予算説明書10ページ、11ページと併せて資料１を御覧ください。第８
款土木費、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費において、２億2,000万円の増額補正をお願いするものです。これは、
新型コロナウイルス感染症などの影響に対する経済対策として補正するもので、道路の維持補修に係る事業費として計上しています。なお、道路維持補修費に係る各区の配分額については、資料１の計の欄のとおりです。また、国・県道と市道の配分割合については、各区の意向を基に配分したものになっています。
続いて、資料２、議案第72号市道路線の認定及び廃止についてです。議案書67ページ以降も併せて御覧ください。今回提案するのは、認定する路線が32路線、延長11.2キロメートル、廃止する路線が22路線、延長8.6キロメートルです。
初めに、１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路として、地域の皆様から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が５路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が13路線、（３）、市事業関連道路として、市の事業に伴う認定が３路線、（４）、路線変更に伴う認定として、道路事業等による既存市道の再編成等を行うための認定が６路線、（５）、県事業関連道路として、県事業に伴う認定が５路線です。
次に、２、廃止する路線です。（１）、路線変更に伴う廃止が12路線、（２）、開発行為に伴う廃止として、宅地造成等の開発事業に伴う廃止が１路線、（３）、供用開始による廃止として、路線として存置する必要がなくなったことによる廃止が２路線、（４）、県事業に伴う廃止が７路線です。なお、今回廃止する22路線のうち、先ほど説明した認定する路線において、13路線を再認定しています。今定例会で議決をいただくと、本市の市道は１万8,673路線、延長が6,367.2キロメートルになります。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
土木総務課の審査を終わります。
次に、みどりの政策課の審査を行います。みどりの
政策課長から説明をお願いします。
◎高島康憲 みどりの
政策課長 みどりの政策課所管分は、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分についてです。
予算説明書の10・11ページと併せて土木部資料、１、右側の公園緑地費を御覧ください。
予算説明書のとおり、第８
款土木費、第５項公園緑地費、第１目管理費で8,000万円を増額補正するものです。このたびの補正は、市独自の経済対策によるものです。これは区本配当予算ですが、全区共通の内容ですので、みどりの政策課で一括して説明をします。
当該事業は、公園管理者である各区の建設課にて、主に国の交付金の対象とならない公園施設の修繕や除草、樹木の剪定、伐採など、維持管理をきめ細やかに行えるよう拡充して行うものです。なお、各区の配分額については、土木部配付資料に記載のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上でみどりの政策課の審査を終わり、土木部の審査を終わります。
以上で
議案審査を終わります。
以上で委員会を閉会し、協議会を再開します。（午前１０：５３）
初めに、
都市政策部から【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度の
取組状況について報告を受けます。
都市政策部政策監から報告をお願いします。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 初めに、資料２、都心のまちづくり【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度主な事業の進捗状況を御覧ください。都心のまちづくりを担う主な事業を一覧にしたものです。既に着手済みで継続中のものまたは完了した取組についてはピンク色の矢印で、これから実施する取組については青色の矢印で記載しています。これらの事業については、担当する部を横断し共有されており、連携が可能な事業については調整するなど、着実に進捗しています。
次に、資料３、「にいがた２ｋｍ」これからの主なイベント一覧を御覧ください。これからにいがた２ｋｍについては大小様々なイベントが予定されていますが、上の４つの事業は新たな取組によるもので、５以下は時系列で記載しています。これらのイベントを効果的に周知するため、昨年に引き続き秋のイベントガイドとして、リーフレットを作成しています。資料、ニイガタニキロニュースを御覧ください。10月１日から実施するにいがた２ｋｍフラワーフェスタや〝東大通人中心の空間づくり〝社会実験″及びにぎわい創出イベントをはじめ、民間主体のイベントについても、併せて周知を図ります。このリーフレットは、商店街や
公共施設、新潟駅などで配布する予定です。多くの方に情報を届けることで、イベントを盛り上げていきたいと考えています。
次に、資料４、「にいがた２ｋｍ×８区」連携促進の進捗状況を御覧ください。５つの取組を記載しています。資料１枚目は、６月に東区で実施したＶＲの活用方法に関する説明会と７月に産業振興センターで開催したにいがた２ｋｍ×８区ビジネス連携に向けた説明会について記載しています。特にビジネス連携に向けた説明会には約170名の参加があり、この説明会を通じて、最新技術を活用した新たな販売手法を検討する企業が現れるなど、多数の企業がにいがた２ｋｍと８区の連携に関心を示しています。
次に、資料２枚目を御覧ください。にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを中心として進んでいる取組で、各区の体験施設やアクティビティーを体験型カタログギフトとして商品化するため、事業者との調整が進められています。次に、バーチャル産直市場の構築についてです。これは、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業であることとともに、６月の補正で予算措置された事業です。ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指すプロジェクトです。最後に、ドローンに関する取組です。このたび国土交通省の河川実証実験として２件が決定されるなど、本市をドローン活用の先進地域とするため、県内外の関係企業や８区のドローン事業者などと協議を重ね、様々な取組を進めています。
次に、資料５、にいがた２ｋｍ特設ホームページ「ニイガタニキロニュース」概要を御覧ください。９月８日に、にいがた２ｋｍの情報をより多くの方に分かりやすくお伝えするため、ニイガタニキロニュースと題した特設ホームページを開設しました。開設に当たっては、これまでも新潟市の情報を発信しＳＮＳでも多くの支持を得ているガタ子さんがにいがた２ｋｍの公式アンバサダーに就任し、８区の連携を含め、にいがた２ｋｍに関する取組や地域情報などのニュースを市民目線で発信していきます。
参考として、サイトイメージと開設当日に配信した内容を記載した資料をお配りしています。中央には、特設ホームページのＱＲコードを記載していますので、スマートフォンなどからぜひ御覧ください。先ほどにいがた２ｋｍで今後行われる主要なイベントを集約したリーフレットを紹介しましたが、これも特設ホームページのサイトイメージを踏襲したものです。特設ホームページやリーフレットにとどまらず、ＳＮＳなども積極的に活用し、にいがた２ｋｍを多くの方から身近に感じていただけるよう、様々な媒体を活用し周知していきたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆佐藤幸雄 委員 私は小学校から中学までずっと町なかに住んでいて、大変寂れた古町を気にしています。新潟三越跡については何か具体的に進んでいますか。もし情報があるとしたら教えてください。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 今関係者間で勉強会を開いていますが、詳細な説明についてはまだ把握してはいません。
◆佐藤幸雄 委員 把握していないことは分かっていますが、大体の流れ的なもの、将来どういう形でいくという提案的なものは聞いていないのですか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 提案については、今後手続等を行い進めたいと考えています。
◆佐藤幸雄 委員 あそこに何が来るかによっては、町の活性化に本市も関与するぐらいの構想を持っていってもらいたいと思います。これは要望です。
もう一点、私は今でも営所通かいわいの視察に行くのですが、人が途絶えているのです。何度も提案しているように、ＢＲＴによって閉ざされた交通、人が降りられない、公共交通に乗れないということに問題があります。このにいがた２ｋｍに関連して
都市交通政策課としっかりと連携を取りながらと思います。バス路線の終点の変更などを考えるのはこの課ではやらないのですか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 都市政策部の政策監グループは、にいがた２ｋｍ事業の情報等を集約して、それをどのような形で連動させてうまくにいがた２ｋｍを盛り上げるかということには取り組んでいますが、今の質問のような個別のものについて、全て把握しているわけではありません。
◆佐藤幸雄 委員 それは分かりますが、将来の本市の活性化のためには、具体的に人が降りる施設を造ることなどを考えていかなくては成功しないと思います。何度も提案しているように、どの部署がやるなどの縦割りでなく、しっかりと連携を取ってやってもらいたいと思います。回答は要りません。
◆林龍太郎 委員 世界遺産登録を見据えた連携の推進について、報道のとおり来年の登録は難しく暗雲が垂れ込めているわけです。それに伴って、この連携の推進が方針転換せざるを得なくなったとか、進捗に変化が生じたということはありませんか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 現在の進捗状況を把握するために、各所管部局に現況について確認したところ、御指摘のような遅れ、変更等はないと聞いています。
◆林龍太郎 委員 政策監の考えとしては、こうした事態になったことを受けて、今後変更や新たに別な手を打つなどの考えはありませんか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 世界遺産登録の遅れについて、具体的に我々が何かできることはありませんが、少なくとも佐渡の観光は、間違いなく全国から注目を受けています。佐渡の観光だけでなく、本市の魅力については、先ほどの説明のとおり、ニイガタニキロニュースという新しい媒体でアピールしています。今月８日の開設ですが、１週間で約１万件のアクセスがあり、従来の情報発信とは違う形で関心を受けていますので、にいがた２ｋｍというエリアだけの情報でなく、佐渡に関する取組も盛り込み、県内、県外へ向けて発信していきたいと考えています。
◆中山均 委員 バーチャル産直市場については、以前もこの委員会で説明はありましたが、実際に動き始めるのはいつぐらいをめどとしているのでしょうか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 ６月定例会で補正について説明した際には、まだ業者等が選定されず、こういった形でやりたいということで進めていましたが、その後指定業者も決まりました。現在ピアＢａｎｄａｉにある農産物直売所ピカリ産直市場お冨さんという産直市場を、バーチャルの現場にします。ここは８区内の生産事業者と多く契約、取引していますが、新しい形でアピールしたいという意欲的な農家もあり、そのような農家の取組を、新しい技術や映像発信による産直市場に訪れた人に見てもらう手法を鋭意検討しています。早ければ１月ぐらいまでには開設できるよう取り組んでいると聞いています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市政策部の報告を終わります。
次に、
都市交通政策課から
ＪＲ新駅名称の
選定方法について報告を受けます。
都市交通政策課長から報告をお願いします。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 資料、
ＪＲ新駅名称の
選定方法について、（仮称）上所駅という名称は、新潟都市圏パーソントリップ調査において、新駅として位置づけられた地区である上所島から地区名の一部である上所を使用して仮称としてきたところです。現在は、ＪＲ東日本により駅の本体である駅舎の詳細設計が進められており、今後建設工事やシステム改修などを進めますが、それら準備する期間と、駅の開業までおおむね２年前の時点で、正式な名称、駅名を決定しておく必要があるということです。
初めに、①、駅名の基本的考え方については、来訪者や越後線を利用される地域の方々へ浸透し、愛される駅名となることが望ましいと考えています。そのため地域の方々から駅名を募集するという形にしました。大きく分けて２種類、地域の未来を担う子供たちからと、実際に駅を利用する地元地域の方々から募集するという形です。まず、子供たちについては、上所小学校、女池小学校と鳥屋野中学校の児童生徒から、地域への関心を深めてもらいながら募集したいと思っています。加えて、多くの駅利用者が想定される新潟南高校の生徒にもお願いします。児童生徒については、合わせて約3,500人を対象とします。地域の世帯については、上所校区コミュニティ協議会の区域の約6,600世帯から募集することとしました。
駅名選定の今後の流れについては、資料中段の図を御覧ください。今月初めに、小・中学校及び高校、上所校区コミュニティ協議会へ駅名募集についての協力の依頼を行ったところです。まず、10月中に皆さんから考えた駅名称を集めます。10月下旬から11月までの間で、当駅設置に向けて大変御尽力くださった上所校区コミュニティ協議会より、応募のあった名称案から５案程度を選定し市へ提出してもらいます。この選定案について、全国に重複する駅名がないかなど、当課において確認の上確定案とし、12月頃には募集の過程でいただいた地域の皆様の思いや意見と一緒に、市からＪＲ東日本へ要望します。正式な駅名には、令和５年５月までにＪＲ東日本により決定されるということです。こうして決定した駅名の下、令和７年春の開業を目指して整備を進めます。
○
宇野耕哉 委員長
ＪＲ新駅名称の
選定方法について、ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆佐藤幸雄 委員 地元で選定の段取りができているからいいのですが、ただ一言だけ、あの駅を使うのは相当の範囲で、例えば新潟江南高校の生徒もあそこから自転車で通うだろうし、それから通りの人たちも使うので、地元という意識の中でエリアを広げて考えたほうがいいと思う。提案だけします。
◆中山均 委員 単純な確認です。最終的に決定するのはＪＲということですが、ＪＲにはこういう段取りで進めたいということは、当然事前に協議していると理解してよろしいですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 ＪＲと協議しながら進めました。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
ＪＲ新駅名称の
選定方法についての報告を終わります。
次に引き続き、
エリアバス×タクの運行について報告を受けます。
都市交通政策課長より報告をお願いします。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 続いて、２枚目、
エリアバス×タクの運行についてです。
間もなく北区での運行を開始するということで、改めて仕組み等について説明します。
エリアバス×タクは、補助路線バスや区バス、住民バスの収支が低迷し、このままでは路線の維持が困難となってくるような地域において、その他の路線バスや目的バスと呼ばれるスクールバスなどを含めたバスの集約と運行の効率化を図ると同時に、効率化の中にあっても地域の高齢者の方々などの移動にかかる負担をできるだけ軽くすることで、持続可能な公共交通の確保、維持を実現するための新たな移動手段として導入するものです。
運行イメージを御覧ください。
エリアバス×タクについては、予約に応じたデマンド型の中型車両、いわゆるジャンボタクシーのような車両が、図の赤い線のバス軸を運行します。バス軸のバス停から離れた黄色の地域との間は、予約式のエリアタクシーを運行させて、移動を確保するというものです。デマンド型バスの弱点の一つである定時運行の難しさを解消し、運行の効率化を図ると同時に、バスとタクシーの乗り継ぎの際は車内で待機することができ、自宅付近との間を負担なく移動することができますので、地域の方々、高齢者の方々にとっても、利用しやすい仕組みとしています。
次に、２、運営組織についてです。この
エリアバス×タクの仕組みでは、バス軸とエリアタクシーをそれぞれ最適な大きさの車両で、より運行地域に近いタクシー事業者が地域の実情やニーズに即した運行ができるよう、複数のタクシー事業者が共同で運営することが必要です。これを実現するために、新潟市ハイヤータクシー協会を事務局とし、市内全てのタクシー事業者で構成した
エリアバス×タク連盟が設立されました。私どもは
エリアバス×タクを全市的に様々な地域で展開したいと考え、この
エリアバス×タク連盟と協力体制を構築することを目的に、連携協定を８月５日に締結したところです。加えて、各地区の運行に当たっては、本市及び
エリアバス×タク連盟、地域住民の３者で運行委託、運行計画の作成、利用者ニーズの把握など、それぞれの役割を定めた運行協定を締結します。
次に、３、社会実験の実施及び今後の展開について、
エリアバス×タクの最初の運行は、北区の長浦地区において、10月４日火曜日から社会実験として開始する予定です。当地区では、これまでデマンドタクシーの社会実験を継続的に行ってきましたが、なかなか利用者の広がりが見られない、あるいは１人乗車が多いというような様々な課題がありました。そこに、冬の間地元中学生の通学手段として使っていたコミュニティバスが、令和３年度末で廃止されたことが加わり、その需要にも対応する手法として、
エリアバス×タクに置き換えるという形にしたものです。実施に当たっては、当課だけでなく北区役所や教育委員会と一緒に、地域との検討を進めてきました。何よりも地域の皆さんや保護者が非常に主体的に、熱心に議論したことが大きな力になったものと考えています。長浦地区での
エリアバス×タクについては、今月27日に開催される新潟市地域公共交通会議において運行計画の協議を行い、会議で承認されて正式に決定されます。この社会実験を通じて、
エリアバス×タクの効果や課題を検証した上で、長浦地区では改善を行っていくとともに、冒頭に説明した補助路線バスや区バス、住民バスにおいて収支が低迷し、路線の確保、維持が困難になってくるというような地区において、その他の路線バスや目的バスとの集約と併せ、
エリアバス×タクの全市的な展開を検討したいと思います。
なお、北区長浦地区での運行開始を記念し、10月４日に運行開始セレモニーを行う予定です。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆竹内功 委員 バス軸とは、例えば現状の区バス、住民バス、あるいは既定のバス路線など、どのようなイメージのものですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 それぞれの地区において走っているバスも違いますし、利用実態も違い、例えば社会実験を行っているような場所もあります。それぞれの地域において、今あるものというものをどうやって生かすかということと同時に、何をやめていくか、集約していくかということも考えながらやっていく必要があると思っていますので、イメージは、地域によって全く違ってきます。
◆竹内功 委員 デマンド交通の欠点として、例えばタクシーでは乗車の人数が１人だったというような報告もありました。バス軸とエリアタクシーを組み合わせていくのは、地区によってパターンが違うという話でしたね。これらの話合いを今後始めていくのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 中心となるのは、周辺の地区だと思っていますが、そうしたところで、順次話し合い、展開を進めていきたいと考えています。
◆竹内功 委員 スケジュールについては、おおむねどのような見込みを考えていますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 地元との話合いや、調整、意見をきちんと聞くのは意外と時間がかかるところですので、やるにしても大体１年に１件ずつと考えていますが、その順番についてはまだこれからになります。
◆金子益夫 委員 よく分かっているつもりですが、１点だけお願いしておきたいのは、雨の日も雪の日もあるのでバス軸にタクシーが来た場合、ＢＲＴと同じように、待合所がないと大変困るということだけは頭の中へ入れておいてください。どう考えますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 バス軸は定時運行しますので、そこにタクシーが時間に合わせてつけることになりますが、多少前後はしたとしても、もちろんタクシーの中で待っていただけます。
◆佐藤幸雄 委員 料金体系はどうなっているのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 バス軸は300円、エリアタクシーについては100円です。両方使うと400円です。
◆佐藤幸雄 委員 これで成功したら、様々な地域でまたできると思います。非常に有効な交通体系になると思いますが、エリアは広げていくわけですね。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 はい。
◆林龍太郎 委員 これを全市的に広げて導入していきたいという話がありましたが、それは積極的な考えと思ってよろしいですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 地域によっては、バスが走っていても１人乗るか乗らないかというような路線があります。今回一般質問でもありましたが、それなりの金額の交付金が投入されていることもあります。そうしたものを解消する手段ですので、できる限り積極的に展開していきたいと思っています。
◆林龍太郎 委員 ありがとうございます。私の地元でもそうした声が結構上がっていますが、なかなか動いていかないのが現状です。例えばこの北区の実験が終わったら、次は秋葉区で実験してみようということならば非常に歓迎したいわけですが、区役所を通して、相談には乗っていただけますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 どこを優先して選ぶかは、またこれからになりますが、今回の北区長浦地区では地元が熱心に議論し、我が事として考えてくれました。中学生の保護者も一緒になって議論してくれたことが非常に大きかったというところがあります。地元の熱意をしっかり受けながら進めたいと思っています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市交通政策課の報告を終わります。
次に、
住環境政策課から
指定専決に係る訴えの提起について報告を受けます。
住環境政策課長から報告をお願いします。
◎高野英介
住環境政策課長 市営住宅の訴えの提起については、平成30年１月から議会の議決事項から市長の専決処分事項に移行し、専決処分後に直近の定例会で協議会報告を行うことになりました。それに伴い、報告する内容については、関係所属等との協議により、個人情報保護の観点から必要最低限にとどめたものになっています。
資料を御覧ください。訴えの提起は、再三の催告や法的手続に入る旨の通知を行っても無反応を続けるなど、滞納を解消する意思が認められず、滞納解消の見込みのない悪質な長期滞納者に対して、住宅の明渡しと滞納金の支払いを求め、提訴、和解、その他必要な措置を行うものです。このたびの対象者は、資料に記載の２名です。他の入居者との公平性を確保し、市営住宅を必要としている入居希望者に住居を提供するためにも、今後とも滞納月数や滞納金額が増大することがないよう、適切に対応していきたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
住環境政策課の報告を終わります。
次に、
建築行政課から新潟市
建築物耐震改修促進計画（第３期）の改定について報告を受けます。
建築行政課長から報告をお願いします。
◎高橋裕幸
建築行政課長 新潟市
建築物耐震改修促進計画（第３期）の改定について報告します。資料１が計画の概要、資料２が計画の本編です。資料１により説明します。
この計画は、阪神・淡路大震災を教訓に制定された建築物の耐震改修促進法に基づき、建築物の耐震化を促進するために定めるものです。初めに、１、計画の位置づけです。この計画は、平成19年度に第１期計画を策定し、今回第３期の計画として改定するものです。位置づけとしては、国の基本方針に基づいて県が計画を定め、その県の計画に基づいて、市が計画を定めるものです。なお、県の第３期の計画は、今月改定予定です。
次に、２、計画の期間は、県の計画に合わせ令和７年度までとしています。
次に、３、対象建築物については、市内の昭和56年５月以前に建築された、いわゆる旧耐震基準により建築された建物です。
次に、４、目標です。初めに、住宅の耐震化率です。グラフの青が全国の状況、緑が県、赤は本市の耐震化の推移を示しています。住宅については、国は令和12年度までに耐震性が不足する住宅をおおむね解消するという全国目標を掲げています。本市の令和２年度末の耐震化率は88％ですが、令和12年度の全国目標に向けた中間的な目標値として、令和７年度末94％を目標として設定します。次に、特定建築物の耐震化率です。これは住宅以外の多数の方が利用する建物で、おおむね1,000平米以上のものをいいます。特定建築物の令和２年度末の本市の耐震化率は90％ですが、目標は県に合わせ、令和７年度末95％とします。なお、国は、おおむね5,000平米以上のより重要度の高い耐震診断義務づけ建築物を対象に、令和７年度末までに耐震性が不足するものをおおむね解消する全国目標を設定しています。これについては、県、本市も同様に新たに目標に加えています。
次に、５、課題と施策の取組方針です。住宅における課題は、費用負担や高齢化で意欲が高まらないことであり、低コスト工法や耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に力を注ぐとともに、ダイレクトメールや福祉・税部門と連携した働きかけなど、所有者への一層の周知、啓発を図ります。次に、特定建築物については、民間建築物をいかに耐震化に導くかが課題であり、所有者への働きかけを強化し、情報提供の充実を図ります。
次に、６、今後のスケジュールについては、令和４年10月11日から11月10日までパブリックコメントを実施し、市民からの意見を反映させた上で、12月の改定を予定しています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
建築行政課の報告を終わります。
次に、
土木総務課から新潟市
除雪体制等検証会議の提言（
最終とりまとめ）について報告を受けます。
土木総務課長から報告をお願いします。
◎阿部裕之
土木総務課長 ７月28日に新潟市
除雪体制等検証会議から最終取りまとめの提言がありましたので、資料を基に報告します。
初めに、（１）、新潟市
除雪体制等検証会議の経緯についてです。令和３年１月の異常降雪の対応では、除雪が追いつかず公共交通機関の運休や学校の休校、物流の停滞など、社会的に大きな影響を受ける事態となり、市民からも多くの意見がありました。そのような背景を受け、本市では有識者など第三者による新潟市
除雪体制等検証会議を設置して、異常降雪の際の除雪対応の検証を行うこととしました。会議は、昨年、令和３年６月から開催し、11月には除排雪の効率化、市民広報の積極的な展開の中間提言を受け、早速昨シーズンの冬からでも対応できることを実施しました。具体的には、排雪基準の策定、雪捨場、雪置場の増設、大雪時の災害意識を高め、行動変容を促すリーフレット類の作成、配布、また市ホームページやＳＮＳを利用して、大雪情報の発信などを行いました。
次に、（２）、『新潟市への提言書（
最終とりまとめ）』について、今年７月に４回目の検証会議を開催し、昨シーズンの除雪体制の状況や、今後の取組について議論し、意見をいただきました。会議は、除雪体制について、継続して検証する仕組みが必要とのことでまとまり、７月28日に本市への提言書（
最終とりまとめ）として、市長に提出しました。中間取りまとめ時点の除排雪の効率化、市民広報の積極展開に加え、ＰＤＣＡサイクルの構築が追加され、総合的な検証を継続することとして提言があったものです。
次、（３）、今後の取組みについて、本市では、今回の提言を踏まえ、今後も専門的な知見に基づくアドバイスを受けながら、除雪体制をフォローアップし、毎年の除雪計画に反映させることで、持続可能な除雪体制の確保につなげていきたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○
宇野耕哉 委員長 以上で
土木総務課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了します。なお、委員会の冒頭、
五十嵐完二委員から遅れる旨の連絡があったと申し上げましたが、ここで本日の日程が終了しましたので、本日は欠席です。
以上で、協議会を閉会します。（午前１１：３３）...